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前歴とは

2014/10/21

道路交通法に於いては、運転免許を保有するものが自動車の運転中に、道路交通法に定める違反を生かした場合にその違反点数を加算し、一定の点数に達した場合に運転免許の停止や取り消しなどの処分を受けることが決められています。この処分については基本的に例外はなく、一定の違反を犯した者はすべてその処分を受けなければなりませんが、前歴の有無や講習受講の有無により処分の変更を受けることができる場合も有ります。

 
また、この処分の記録を前歴と言います。この前歴はこれ以降無事故無違反の期間がいくら続いたとしても、消えることはありません。累積点数は一定期間無事故無違反であれば消えますが、前歴は消えることはないのです。

 
また、処分の内容についても、それ以前の運転の状況などにより処分の変更が行われることがあります。たとえば運転免許停止の処分の場合、無事故無違反の期間が一定以上あるなど条件に合致した場合には、その期間が短縮される場合があります。また、過去の累積点数によりその期間が異なる場合も有ります。

 
処分の変更は決してその違反に対する処分が変更されたということではなく、今までの努力に免じて猶予を与えるといった意味合いにとらえることが大切です。

自分の累積点数を知るには

2014/10/21

交通違反は頻繁に繰り返す性質のものではないため、自分自身の累積点数の状況は時間とともに忘れてしまいがちです。累積点数の状況がわからなくなった場合は、運転記録証明書もしくは累積点数等証明書と呼ばれる書類を手に入れることで知ることができます。

 
これら2つの書類はどのような内容のものなのかというと、運転記録証明書は、過去に起こした交通違反や交通事故についての内容と加点された点数、および違反や事故によって課された行政処分の記録が記載されている書類で、最長で5年分の記録を遡って確認することができます。また、累積点数等証明書は、申請した運転者の申請日の時点で累積の対象となっている違反および違反の点数が記録されている書類です。こちらの書類は、あくまで累積点数の記録を示すものであるため、累積の対象から外れた過去の交通違反に関しては記載されていません。

 
これらの書類を手に入れる方法は簡単で、最寄りの警察署や自動車安全運転センターの事務所に備え置かれている申請用紙に、必要事項を記入して申し込むだけです。申し込みは自動車安全運転センターの事務所に行って直接行う方法と、郵便振替で行う方法があります。また、証明書の書類の受け取り方も、指定された日に自動車安全運転センターの事務所へ行って受け取る方法と、郵送で受け取る方法を選ぶことができます。

累積点数がどれくらいになったら免停・取り消し?

2014/10/21

交通違反を行った場合、点数制度に基づいて違反点数が加算されていき、一定の点数に達した場合に免許の停止や取り消しの行政処分が課されます。免許取消や免許停止の基準となる点数は、過去3年以内に運転者が受けた行政処分の回数(行政処分歴)によって異なります。

 
免許停止の基準となる累積点数は、行政処分歴が無い者は6点、処分歴が1回の者は4点、処分歴が2回以上の者は2点となっています。免許停止では処分時に停止になる日数も定められますが、何日間になるかは累積点数によって決まります。例えば、行政処分歴が無い者の場合、累積点数が6~8点であれば30日間、9~11点であれば60日間、12~14点であれば90日間の免許停止となっていますが、行政処分歴が1回の者は、累積点数が4点もしくは5点であれば60日間、6点もしくは7点であれば90日間、8点もしくは9点であれば120日間の免許停止となります。

 
一方、免許取消の基準となる累積点数は、行政処分歴が無い者は15点、処分歴が1回の者は10点、処分歴が2回の者は5点、処分歴が3回以上の者は4点となっています。免許取消の場合は欠格期間が定められ、通常の違反行為による免許取消の場合は、処分が課されてから少なくとも1年は免許の再取得はできません。また、特定違反行為と呼ばれる重大な違反の場合は、行政処分歴の回数に応じて、少なくとも3~6年は免許の再取得ができなくなります。

累積点数が減る?

2014/10/21

交通違反や交通事故を起こした時には、その内容に応じて点数がつけられます。違反や事故を繰り返し、点数が一定水準まで累積されると、免許停止や免許取り消しの処分が下されます。

 
点数の高さは酒酔い運転、麻薬などの運転がもっとも高くなっており、その他の違反や事故でも、同時に酒気帯び状態である場合に程度によっては、高い点数がつきます。

 
前歴を持たない場合だと、免許停止や取り消しまでに必要な累積点数の水準がもっとも高く設定されており、前歴が多い程、累積点数が低くても免許停止、取り消しとなる厳しい設定となっています。

 
前歴は、過去の3年間で免許停止や取り消しを受けた人の処分歴という意味があります。

 
累積点数や前歴は条件によってはリセットされますので、その条件を把握して安全運転を努めるようにしたいところです。

 
また、1回の違反で6点以上がついた場合を除いた、免許停止となる累積点数が6点の人で、3年以内に免許停止や取り消しの処分、違反者講習を受けた経験のない人は、違反者講習を受けさえすれば免許停止の処分は科せられません。

 
免許停止処分者講習とは違って、違反者講習は免許停止状態ではありませんので、自動車で講習場所へ向かうことができます。

 
この場合には処分が科せられない上に、累積点数がリセットされますから、点数がゼロの状態から運転を開始することが可能です。

累積点数とは

2014/10/21

自動車の運転をしていて、交通違反を犯した場合には、程度に応じて反則金とともに点数が加算されます。

 
この運転免許の点数制度は行政処分の一種で、一定の点数に達すると免許停止と免許取消の行政処分を受けることになります。加算方法は、交通違反の点数表で定められた点数が加算されますが、おおむね1点から3点までですが、大幅な速度超過や無車検や無保険、無免許、危険な走行などをした場合は、免許停止または免許取消の点数となります。また酒気帯び運転で捕まった場合は、全ての違反が加算され1回で免許停止の処分を受けることになります。

 
なお、点数は累積で計算されますが、違反の回数に応じて免許停止や免許取消の基準が変わります。例えば、初めて違反を起こした場合、6点以上で30日、9点以上で60日、12点以上で90日、15点で取消ですが、3年以内にもう一度、違反を起こした場合には4点以上で60日、6点以上で90日、8点以上で120日、10点で取消と厳しくなります。また取消時の点数によって、免許の欠格期間が設定され、その間は免許を再取得することができません。

 
なお、交通違反の点数は累積されますが、特例として運転可能な期間を1年間無事故無違反であれば、点数上は無かったことになり、累積点数が0に戻ります。

赤キップと青キップ

2014/10/21

たとえ交通違反でも犯罪ですのですぐ裁判になるのが当然ですが、交通違反の数はあまりのも多いのでその場合は交通反則告知書を渡されます。

 

この告知書は青色の用紙ですので青キップと呼ばれます。

 

その場で交通反則告知書を渡された人は指定された期間(その日を含めて8日以内)に反則金を納付すれば刑事事件として扱われることはありません。

 

この青キップに記載された期間に納付しなかった場合は次のようになります。

 

交通反則通告センターに行って通告書により反則金を納めるように告げられ、その日を含めて11日以内納付しなければなりません。

 

また警察の処分に不服がある場合には裁判をして争うことも可能です。

 

つまり反則金を納付するかしないかは任意であり、納付しない場合は裁判に移行します。

 

反則金を納付すれば刑事事件として扱われませんので一々裁判をしようという人は稀です。

 

交通反則通告制度が適用されない人は交通事故を起こしたような危険性の高い人の場合です。

 

このような人に現場で渡されるのが「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式」です。

 

通称赤キップです。

 

この用紙を渡された人は直ちに刑事事件として扱われます。成人であれば刑事裁判の手続きに移行します。未成年なら家庭裁判所に送致されることになります。

初心者特例とは

2014/10/21

交通違反をした場合、一般運転者と初心者マークをつけて運転している初心運転者では処分に違いがあります。

 
初心運転者とは、免許取得から一年未満の人の事を指します。(この期間に免許停止等の処分を受けた場合、取り消されている期間は除外される。)
「初心者特例」と聞くと初心者マークを貼っているのだから、処分が甘くなるように思われるかもしれませんがその様なことはなく、むしろ一般運転者よりも厳しくなっています。

 
では、この初心者特例がどのようなものかというと、通常の処分の他に初心者講習の受講があります。

 
これは初心運転者期間に、1~2点の違反を重ねて累積3点を超えた場合、3点の違反一回を含み累積4点を超える時、4点以上の重大違反を起こした場合に受けなければいけない初心者を対象にした講習のことで、費用は普通自動車免許でおおよそ1、5万円ほど掛かり7時間の受講が義務付けられています。

 
また、受講の通知が届いているにも関わらず受けずに期限を過ぎた場合(特別な事情のない場合一か月)再試験を受けなければならずこの再試験に合格できなければ免許取り消し処分となるので気をつけなければなりません。

 
また、初心者講習を受けた後に、再び上記の条件に該当した場合も同様に再試験となります。

反則金と罰金の違い

2014/10/21

道路交通法違反の中でも軽微な違反と重度の違反があり、軽微な違反は交通反則通告制度により刑事事件として裁判所で公判を受ける必要がありません。
軽微な道路交通法違反を刑事事件として違反者を裁判所で公判を受けるようにしてしまうと、裁判所が機能しなくなってしまうことから、交通反則通告制度をつくり、反則金を支払えば刑事事件として裁判所で公判を受けなくなくて済むようにしています。
軽微な道路交通法違反であっても、警察の取り締まりに納得できない場合は、反則金を納めることなく、刑事事件として裁判所で公判を受ける権利も有しています。
重度な道路交通法違反とは、交通反則通告制度に乗せることができず、裁判によって懲役刑や罰金などを支払わなければなりません。
重度の違反は、酒気帯び運転・酒酔い運転・過労運転・薬物等使用して運転など、違反者が違反事実を認識していながら運転している疑いがある違反です。
このような違反は、違反者だけの責任ではなく、酒を提供した店なども飲酒提供罪として共犯となる容疑があるので、犯罪捜査をしなければならないことから、交通反則通告制度に乗せて反則金を支払って終わりにはなりません。
警察が犯罪捜査を行い、検察庁に事件を送検し、裁判となります。
裁判において懲役か罰金かを判断することになります。”

警察の対応

2014/10/01

自動車を運転していると、道路交通法違反を起こして警察官から停止を求められて切符を作成されることがあります。
 

警察官は、自動車の運転者が道路交通法違反を確認すると、停止を求めて違反事項の確認を行い違反事実に基づいて切符を作成することとなります。
 

この際、警察官は運転手から運転免許証の提示を求めてきます。
 

これは、無免許運転の疑い・免許偽造の疑いがあることから提示を求めており、運転免許証の顔写真・記載事項を確認して切符を作成するので必ず警察官に提示するよう法律で定められています。
 

自動車の運転手が道路交通法違反に納得することができず、運転免許証などを提示しなかった場合は、運転免許証の不提示で現行犯逮捕されることになります。
 

現行犯逮捕されることによって、強制手続きになるので、運転手は手錠をかけられると、警察署へ強制的に連行されることになります。
 

警察署の取調室などで、所持品を確認されるので運転免許証なども警察官などに確認されることになります。
 

無免許であったりする場合は、無免許違反の犯罪捜査を続ける必要があることから、検察庁に拘留の手続きをして、検察庁が裁判所に拘留許可を受ければ、引き続き警察署の留置施設で取り調べを受けます。
 

運転免許証をもっている場合は、逃走・証拠隠滅もないので、釈放され切符を作成され行政処分を受けることになります。