赤キップと青キップ

たとえ交通違反でも犯罪ですのですぐ裁判になるのが当然ですが、交通違反の数はあまりのも多いのでその場合は交通反則告知書を渡されます。

 

この告知書は青色の用紙ですので青キップと呼ばれます。

 

その場で交通反則告知書を渡された人は指定された期間(その日を含めて8日以内)に反則金を納付すれば刑事事件として扱われることはありません。

 

この青キップに記載された期間に納付しなかった場合は次のようになります。

 

交通反則通告センターに行って通告書により反則金を納めるように告げられ、その日を含めて11日以内納付しなければなりません。

 

また警察の処分に不服がある場合には裁判をして争うことも可能です。

 

つまり反則金を納付するかしないかは任意であり、納付しない場合は裁判に移行します。

 

反則金を納付すれば刑事事件として扱われませんので一々裁判をしようという人は稀です。

 

交通反則通告制度が適用されない人は交通事故を起こしたような危険性の高い人の場合です。

 

このような人に現場で渡されるのが「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式」です。

 

通称赤キップです。

 

この用紙を渡された人は直ちに刑事事件として扱われます。成人であれば刑事裁判の手続きに移行します。未成年なら家庭裁判所に送致されることになります。

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